2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
これらが二〇一七年度決算外二件の是認に反対する主な理由でありますが、さきに述べた災害関連情報システムの不適切運用、高速道路の不適切点検、統計不正問題、障害者雇用問題、外国人留学生の不十分な在留管理を含む七項目の警告決議案については賛成いたします。冒頭申し上げたように、これらの警告決議が政府によって重く受け止められ、確実に今後の予算編成、予算執行に反映されることを強く望むものであります。
政府は、各府省庁の災害関連情報システムの管理を徹底し、有効に機能するよう適切に運用するとともに、総合防災情報システムとの情報連携の自動化等により、関係者間の円滑な情報共有体制を構築すべきである。
価格や納期について全面的に米国に主導権を握られている不平等なＦＭＳ調達、高速道路の道路構造物の不適切な点検、補修、福島第一原発事故に伴う除染事業をめぐる毎年繰り返される不適切事案、災害関連情報システムの運用管理が不適切で整備の効果が上がっていない事態など、たくさんの問題点が委員会で指摘されました。
災害関連情報システムの不適切な運用管理についての警告決議につきましては、既に各省庁のシステムから自動的に連携される項目を増やすなどの改善を図ったところですが、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（吉川貴盛君） ただいまの災害関連情報システムの不適切な運用管理についての警告決議並びに災害復旧事業及び耐震補強工事において整備される施設の安全確保について、競馬等の高額な払戻金に係る所得に対する課税について、和牛遺伝資源及び植物新品種の海外への流出防止について及び治山事業における不適切な事業実施についての審査措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○新妻秀規君 まず、災害関連情報システムについての整備、運用について伺いたいと思います。 この件は、先ほど又市先生も御質問されましたけれども、重要な課題だと思っておりまして、一部重なりますが、他の論点も含め、詳細に伺いたいと思っております。 資料一を御覧ください。
次に、国交省における災害関連情報システムにおける自動入力化の促進について伺いたいと思います。 資料一を再び御覧ください。 国土交通省は、この資料一でいいますと、十七番目から六十二番目と行って四十六システム、この六十七全部でシステムがあるうち、かなり多くの災害関連情報システムを持っております。
次に、平成二十九年十一月から三十年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（相続税関係）の適用状況等に関するもの、各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関するもの、官民ファンドにおける業務運営の状況に関するもの、在日米軍関係経費の執行状況等に関するもの、高速増殖原型炉もんじゅの研究開発の状況及び今後の廃止措置
その中で、各府省庁の災害関連情報システムや災害関連情報の集約、共有のために内閣府が整備した総合防災情報システムが十分活用されていない状況が指摘されています。
次に、平成二十九年十一月から三十年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（相続税関係）の適用状況等に関するもの、各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況に関するもの、官民ファンドにおける業務運営の状況に関するもの、在日米軍関係経費の執行状況等に関するもの、高速増殖原型炉「もんじゅ」の研究開発の状況及び今後の
○吉川沙織君 今まで災害救助法の衆議院段階では出なかった論点についてお伺いしてまいりましたが、ここで少し毛色を変えて、今、会計検査院、いろいろありますけれども、会計検査院が今年四月に、各府省庁の災害関連情報システムに係る整備、運用等の状況について検査を行い、その状況について取りまとめ、平成三十年四月十三日、会計検査院法第三十条の二に基づき国会及び内閣へ随時報告を行っています。
こういうような意味の何というんですか、災害関連情報システムともいいますか、そういうものを完備することによってかなりの災害が、不慮の災害というんですか、それを防ぐことができるのではないかと思うんですが、これもしかし計画的にやっていかないとできない問題でありまして、急にはできる問題ではないと思うんですが、その点についての御見解をお伺いします。